那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
◆６番（田村正宏議員） いわゆる市以外で申請としている人というのは、基本、電子申請になるので、交付時来庁方式ですか、市役所に取りに来ないと発行できないですよね。そうであればというか、長期間というか、直近で申請した人はまだ交付していなくて当たり前なんだけれども、ある程度期間を経ても取りに来ていなくて、市役所に滞留しているカードの枚数、この枚数が分かれば教えていただきたいと思います。
◆６番（田村正宏議員） いわゆる市以外で申請としている人というのは、基本、電子申請になるので、交付時来庁方式ですか、市役所に取りに来ないと発行できないですよね。そうであればというか、長期間というか、直近で申請した人はまだ交付していなくて当たり前なんだけれども、ある程度期間を経ても取りに来ていなくて、市役所に滞留しているカードの枚数、この枚数が分かれば教えていただきたいと思います。
また、マイナンバーカードの取得には必ず、申請か交付のどちらかの場面で本人確認が必要となり、来庁していただくことになりますが、本市におきましてはどちらにも対応できますように、申請時来庁方式、それと交付時来庁方式の両方を取り入れております。出張申請としましては、市内の企業、産業文化祭などの催し、公民館などの施設に出向いて申請も行ってまいりました。
そのような中で、可能な限りコストはやっぱり下げていかなくちゃならないというところではありますけれども、実際にどういう部分、建物の建築、構造、どういう建物を建てるか、これによっても、やっぱりコストは上がり下がりありますし、分庁方式にするとなれば、またそれもコストが上がるとか下がるとか、既存庁舎をどういうふうに利用していくかというところも含めて、コスト削減というのも考えなくちゃいけないんですけれども、先
今後につきましては、さらに円滑な交付を進めるため、マイナンバーカード交付予約管理システムや申請時来庁方式による交付を導入し、交付体制の強化に取り組んでまいります。 ○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 本庁方式、分庁方式がちょっといかなるサイズ間でおっしゃっているかちょっと分からないところはあるんですけれども、ただ少なくとも一般的な本庁の機能として、例えばじゃ、今の那須塩原のある意味で本庁舎と西那須野庁舎があって、それぞれに部局があるわけでございますけれども、そこら辺、どこまでが本庁方式でどこまでが分散かはちょっと分からないですけれども、一つの可能性としては考える余地はあってもおかしくないのかなというふうに
やっぱりそれなりの負担といったこともあって、市民情報センターですと、いろんな方が自由に出入りをされているということで、「あちらのほうがよりふさわしい、あちらのほうにその施設を、機能を」ということで、そういう要望が多かったということもまぎれもない事実ということもあって、現在教育委員会自体がいろんなところに分散しておりますので、少なくともあちらに移ることによって、より１カ所に機能集約ができると、そんな判断のもとに、分庁方式
合併当初、佐野、田沼、葛生の庁舎を残し、分庁方式としました。分庁舎で３拠点を持つことになり、行政の効率化を図るものとして２人体制になったものと認識をしております。総合庁舎となり一本化された今、２人体制の必然性はなくなりました。県内でも佐野市より大きな規模の自治体では、宇都宮市だけが２人制を採用しているだけです。
なお、当初からスポーツ振興課や文化課、あるいは上下水道事務所ですね、それから環境クリーンセンター、そういった施設は、新庁舎からは除外されているということで、いわゆる分庁、もともと分庁方式を前提に整備の検討がなされてきたところであります。 これにより、多くの教育行政組織が文化ゾーン内に近接配置となり、集約化されるものであります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 市田登議員。
次に、分庁化によるコスト増の懸念についてでありますが、分庁方式による整備方法につきましては、これは市田議員にお答えしたとおり、今後の基本設計における設計方針策定作業において、既存施設を活用した機能の分散化についても検討し、新庁舎整備の具体像を決定してまいりたいと考えております。
一方、新庁舎の完成によりまして、非効率的な分庁方式が解消されまして、新庁舎での業務開始から１年以上が経過した現在、必要な職員数というのが見えてきたのではないかと思います。現行の定員適正化計画の見直しの必要性はないのでしょうか。 今回、新たに規定された会計年度任用職員や、今後増加が予想されております再任用職員は、定数に数えられるのでしょうか。 次、質問のその２です。
また、新庁舎の開庁に伴い、分庁方式から本庁方式へと大きな変化をするとともに、市民サービスの向上が図られました。 さらに、リオオリンピック柔道男子60キロ級銅メダルに輝いた高藤直寿選手の活躍は、私たちに勇気と感動を与えてくれるなど、明るい話題に包まれた１年だったと思います。来る29年も明るい話題に包まれた、さらなる発展の年となることを希望いたします。
本庁舎は、平成17年２月28日、合併における合併協定書の事務所の位置に基づき、高砂町に本庁舎総合政策部、行政経営部等、田沼に田沼庁舎、市民生活部、産業文化部等、葛生東に葛生庁舎、教育委員会等という複数の庁舎による分庁方式をとってまいりました。
市町村合併時における合併後の行政体制としましては、事務所設置方式につきまして庁舎機能を１カ所に集中し、窓口業務を行う支所、出張所を置く本庁方式、それから旧市町村の施設に行政機能を振り分ける分庁方式、さらには管理部門などを１カ所に集中し、旧市町村の行政機能をそのまま残す総合支所方式がございます。
町では、一番確実で効率的な方法としまして、交付時来庁方式を採用いたしました。 交付申請につきましては、個人番号カードを必要とするご本人が、通知カードと一緒に送付されました交付申請書によりまして、地方公共団体情報システム機構へ直接交付申請書を送付していただきます。申請のありました個人番号カードの作成終了通知を町が受けまして、町より交付通知書を本人宛てに送付いたします。
本庁と総合支所の役割分担についてでありますが、合併後の旧役場につきましては、他市においては分庁方式を採用するところが多い中にありまして、本市は役場がなくなることで住民と行政との物理的、心理的距離が遠くなることへの不安を解消するとともに、市民サービスに急激な変化を来すことのないように配慮いたしまして、総合支所方式を採用しているところであります。
また、デメリットとして、分庁方式による行政の非効率という回答が紙面から推測されるわけであります。これらのアンケートの回答についてどのような市としての回答なのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。 デメリットの分庁方式、これは行政の非効率化が挙げられております。現在本市でも新庁舎の建設が進められているわけでありますが、完成後は総合庁舎になります。
基本計画の素案の中に記述されていますように、ＣＬＴ工法に関する関連法案等の整備状況を勘案し、建築コストなど費用対効果を見極めながら、中心市街地を拠点とした分庁方式を取り入れた木造による新庁舎整備を目指す。その方向に舵を切ることを私は切に要望し、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の平成33年以降に着工する新庁舎構想の見直しにつなげていただければと思います。要望し、次の質問に移ります。
合併当初から続けて行われておりましたこの分庁方式、これは庁舎完成により総合庁舎になる。そして、行政の組織機能が大きく変わります。建設計画の当初から、新庁舎完成後の田沼葛生地区、この地域振興をどう考えるのか、私は継続して質問してきたつもりであります。葛生地区は、（仮称）葛生行政センターとしての整備計画が示され、田沼庁舎も新館を改修することの計画案が示されました。
この庁舎問題では、議論の当初から私が訴えてきたことは、１市２町の合併時になぜ分庁方式を採用してきたかということです。合併後の佐野市は、旧佐野市、田沼町、葛生町、さらに新都市を加えた４地域を中心市街地と位置づけ、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを目指すといたしました。その核となるのは、私は分庁方式だったと今でも確信しております。
現在、西那須野支所に上下水道部、教育部が配置され、一部分庁方式をとっておりますが、新庁舎ができるまでは、このような方式をとらせていただきたいと考えております。 なお、支所におきましては、新庁舎建設後も存続していく方向で検討しております。